時ノ寿木組みの家

横浜マンションの傾斜　

横浜のマンションが傾斜した問題の行方が注目されている、マンションの住民の方々の心労を思うと、建築界に身を置く身として忸怩たる思いで一杯だ。

　3次、４次下請けである旭化成建材と親会社の旭化成の対する風当たりはすさまじいい、杭のデータを改ざんしたことを考慮すれば、当然のことと思いもするが、元請けの三井住友建設や2次下請けの日立ハイテクノロジーは隠れたまま姿を見せない、最近、名前を知らないほど影のうすい国土交通省の大臣が、販売元の三井レジデンスを含めて6者に相応の責任が在るなどと、役人の入れ知恵のままをコメントしたが、これでは原因究明もおぼつかないと思ってしまう。

　建設業界は、一元支配型で生産･施工を行う、いわゆるピラミッド型だ、ピラミッドの頂点に元請けのゼネラルコンダクターと呼ばれる建設会社が１社立ち、一次、2次、3次、４次と下に行くほど広がり多数の業者が連なる。
　指示命令系統が一方通行で強い反面、丸投げやパワハラが発生しやすく、工期やコストの面でしわ寄せを多く受けると言われる。
　建設現場では施工側の品質管理者として、主任技術者という職責の監督が常駐する、今回も三井住友建設の主任技術者が常駐していたはずだ、今回くい打ちのデータを、くい打ち終了後にまとめて提出したとすれば、主任技術者は本来やるべき品質管理を怠ったと言うことになる、重大なミスといえる。
　しかし一方、作業員が意図的にデータを改ざんしたら見抜くことは至難の業だ、これをもって個人の責任かのような意見も多いが、そうだろうか、チームとして改ざんを許す施工体制に問題があったと言うことも事実で、主任技術者の責任は免れない。

　僕は、建設業界の一元支配型の施工体制が、不正を発生させる構図だと考えている、作業員も人でありプロだ、プロとして接し意欲を沸き立たせる様な体制こそが、良い品質の建物を造る、そして何より、元請け下請けのフェアな関係こそ不正を撲滅する方法だと思う。


　そしてもう一つ、建築主、設計者と監理者の責任だ。

建築は一般的に建築主が発注（お金を出す）し、施工業者が工事を行うが、この時建築主から委任を受けて監理者（設計者の場合が多い＝だから施工者に取っては第三者）が現場の監理（建築士法第2条7＝監理者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認する）を行う。
　今回の場合は、設計者･監理者とも、施工者の三井住友建設内部の人間だと思われる。

　一般的（一般的の字句が多いのを許してください）に設計施工一貫体制の場合、現場の監理はおろそかになる＝監理者がその者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することがおろそかになる…のだ。
　そういう意味で、品質管理上問題が発生しやすい設計施工一貫体制を促した建築主の責任も重大だと考える。
　一方、監理者は、建築主の利益に直結する立場の職責を担う重要な立場だと思が、あまりクローズアップされないのは、監理者の立場が軽いということにもつながり、それはそれで問題だ。

　よって、施工体制の改善と、品質管理の砦である設計と施工の分離が解決策だ、ここにメスを入れないで、個人に責任を転嫁したり、6者が相応に責任ありなどとのたまう影のうすい大臣には期待できない、これからもこんな問題がおきることは避けられない。


　これは何もマンションに限ったことでなく、住宅だって同じ構図（規模が小さいだけ）
だと思った方がいい。