時ノ寿木組みの家

「時ノ寿木組の家」

NPO法人時ノ寿の森クラブと協働した山から始まる家づくりの提案


住まいの潮流　プロローグその３　
　　　　　　　　　　　住宅政策がもたらしたもの


　さて、今日は南先生の指摘する、住宅政策がもたらした光と影に付いて書くつもりだ、でも、専門家でないので、日本のこれまでの住宅政策について、熟知しているわけではありません、よって意味不明、 腑に落ちない あるいは 不得要領の文章になることはご容赦ください。

　1986年、アメリカが要求する内需拡大策に応えるため、当時の中曽根総理大臣の肝いりで「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」いわゆる「前川リポート」が提言された。
　リポートでは、輸出主導の経済構造から、内需型の経済構造への転換を提言し、その要として住宅政策が取りあげられた。

　要は、内需主導の経済構造における個人部門の活性化の必要性、そして個人部門の牽引役として住宅を指名したと言うこと。
　住宅産業は裾野が広い産業 (林業・セメント・鉄鋼・家電・家具　etc.) 、これらの産業は内需の柱だというわけだ。

　前川リポートで初めて？、内需拡大の必要性に迫られて、提言という形でまとめられたが、それ以前を含め、住宅は経済と密接な関係にあり、時の政権の景気浮揚の手段として住宅政策は語られた。

　このため住まいは、憲法の文化的で健康的な生活を保証する生存権の具体化でなく、商品･大型の耐久消費物であり続けた、今も。　

　それでもこれまでは、資産にならない家であっても、戸建てのオーナーという「庶民の夢」を叶える、持ち家政策は細々と続けられてきた。

　で、現在の状況はどうだろう。
　日本は持ち家政策を捨てと言うことだろう、例えば、安定した雇用は住宅取得医の要だが、有期雇用形態の増加は、日本人の夢を奪いつつある。

　グローバルな社会では格差は当然で、持たざる物はホームレスになるのも致し方ないのだろうか。
　いやいや、住宅は『人間の生存に欠かせない基盤』であるはずだ。

　住まいに対する世界の流れは、1996年にイスタンブールで開催された国連人間居住会議で宣言されたように、”適切な住居に関する権利”すなわち居住権であるとしている。

　そして、その行動指針では『すべての人々が健康で安全で入手し安く、低廉な適切な住居を持ち、住居で差別されず、保有権の法的保証を受けられるようにする』という目標を達成するよう求めている。

　ところが日本はこれに逆行しつつある。

　例えば、セーフテｲﾈｯﾄである生活保護を受ける場合、生活保護は、基本的には手持ちの資産価値（一律ではないが、住宅を所有したままの受給は困難）のあるものを処分した上で申請する、つまり、資産価値のあるものを処分しても生活費が足りないということで、生活保護を受けることになる。

　こんな時代に住まいはどうあるべきか、市場経済の中で住まいは最後の砦となるべきではないか。

　これは私たち「時ノ寿木組の家」の家づくりの欠かせない視点でと言える。

　次回は、プロローグ　その4　ハウスメーカーそのクローズな家づくり。　　
です　お楽しみに！ ﾖﾛｼｸ(ﾟ０ﾟ)(｡_｡)ﾍﾟｺｯ